みなさん、こんにちは。

日本人は資産運用に保守的である。こんな言葉を聞いたことはないでしょうか？

私は最近よく耳にしますし、実際自分がそう思うケースが多いです。日本人の多くは学校教育において「資産運用」というカテゴリーについて学ぶ機会がほとんどありません。昔からあまり触れない風潮ですよね。

 そのため、長らく貯金主義が広まった結果が「投資」に対してのイメージを変えてしまっています。現在でも「ギャンブルのような先入観」や「不確定要素による拒絶反応」にもつながっているのが、一般的な日本人の金融リテラシーだと言えるでしょう。学校の先生がそもそも稼げていないですからね。

今回は、なぜここまで日本人は資産運用に保守的な考え方になってしまったのかを、米国と例に比較しながらご紹介いたします。

超低金利時代においても貯金を優先する日本人

まず最初に理解しなければならないポイントとしては、日本人がバブルと崩壊を経験したという事実、そして国全体の教育に「お金」という分野があまりにも少なすぎるということです。

 つまり、お金の知識を身に付ける機会に恵まれないため、バブル崩壊時のように「万が一」に備えた「貯金を最優先にする」という考え方が根付いているという事実があるのです。一方、米国では個人や家庭の金融資産運用に「投資信託」や「株式投資」といった割合が圧倒的に多くなります。

 その証拠に、金融庁『平成28事務年度 金融レポート』によると

 日本が２０年で1.54倍しか増えていない家計金融資産が、米国ではなんと3.32倍という成長率を誇ります。明らかに金融リテラシーの差が家計金融資産にも現れているのです。

 今では、債をはじめ、銀行預金も超低金利時代に突入しています。それでも、貯蓄から離れられないのは国民性という側面と景気の低迷、最後に「お金の知識不足」が原因だと考えられるのです。

預金における金利は０に等しい

銀行窓口に足繁く通えば、預金の金利を目にすることもあるでしょう。いわゆる定期預金の平均年間利率は現在、預入期間１０年でもたったの0.002％しかありません。

これは、５００万円を１０年預けて定期預金金利が１万円にしかならないという計算です。普通預金などになれば0.001％になるなど、現在預金は「資産運用」として機能していないことがデータからは分かります。

 資産の管理であれば銀行預金でも良いですが、資産を貯める前に万が一を迎えた場合はどうなるでしょうか？

 ここでの問題は収入のほとんどが給与である一般的なサラリーマンであれば、万が一には不景気による失業なども含まれるということです。ふたたび米国を例に出すと、収入の基本は労働収入ではあるものの、それらを預貯金に回す比率よりも「株式投資」や「投資信託」といった資産運用の割合が高くなっています。

 こうして「財産所得」の数値を伸ばして資産を増やしているのです。

まとめ　自分の身を守る意味でも「資産運用」は大切である

日本における労働収入だけが桁違いに多いという状態は、ごく限られた職種だけであり、一般的な所得は決して多いと言えません。

日本人はそれでも「副業」などの労働収入で不足する部分を補おうとしますが、結果的にそれが長時間労働問題などの弊害を起こしているという因果関係は否定出来ません。

 不慮の事故や怪我、病気などを想定して一時的な保険に入っていたとしても、そこから先のことを考える余裕が生まれないのは、ひとえに「資産運用」に関する知識不足が大きく影響しているからでしょう。

 保守的な考えで預貯金だけを頼りにしていても、現状でお金が増えることはありません。極端に言えば、預貯金に縛られているために資産形成のタイミングを逃している可能性すらあるということです。

 果たして、これは正しい選択なのでしょうか？

 自分自身を守るためにも、もちろん家族を守るためにも、しっかりと「資産運用」について勉強するべきではないでしょうか？今一度、自分の将来プラン、そして資産形成の方法を見直すべき時代に突入しているということをお伝えしておきます。

 それではまた。