みなさん、こんにちは。

後払い（BNPL→Buy Now Pay Later）という決済手段が出てから後払いを選択する方はかなり増えているようです。特に年齢が若い人にその傾向があるようです。

経済産業省は、2022年6月に2021年に日本における決済手段のキャッシュレス化比率が30％を超えたと発表しました。

キャッシュレス比率とは、現金以外のデジタル決済手段（クレジットカード・デビットカード・電子マネー・コード決済）による支払額を総支払額で割った比率のことです。

こちらのキャッシュレス決済比率は、「その国のDXインフラの浸透度を示す指標」にもなっていますので、政府はマイナンバーカードの普及とともに、さまざまな方法でこの比率を高めようとしてきました。

しかしながら、ご想像の通り、日本のキャッシュレス決済比率は30％強で、韓国（90％以上）、中国（60％以上）に遠く及ばず、欧米のほとんどの国は40～50％以上で、主要国で日本を下回るのはドイツ（20％未満）のみになっています。

ポイント還元を目的としたキャッシュレス推進プロジェクトや、コロナ災害時の非接触型決済の必要性から、2006年に24.1％だったものが、2009年には32.5％まで上昇はしましたが、まだまだ先の話と思われる状況です。

コード決済が増えているが、どうして？

個人的な感想ですが、コロナ災害やキャッシュレス推進プロジェクトの時期から見ていても、コード決済の普及率は目覚ましいものがあります。

また、日常の買い物風景で多くの人がコード決済を利用しているのを見て、「キャッシュレスの割合がもっと増えたのでは？」と思っていました。

ただ、コード決済は、かなり大きな金額をチャージすることは稀なので、「（せいぜい数千円以下のときしか使わない」という人も多いです。それ以上の金額になると、必然的にクレジットカードや現金で支払うことになります。コード決済の普及という点では、ここ数年で急速に進んでいるが、金額的にはまだ道半ばでしょう。

実際に、利用率を金額ベースで見てみると、クレジットカードが27.7%、電子マネーが2.0%、コードが決済1.8%、デビットカードが0.92%となっており、コード決済の存在感はまだまだ限定的であることがうかがえます。

とはいえ、コード決済が利用できる店舗が飛躍的に増えたことは間違いないです。従来、クレジットカード端末など初期投資が必要な決済手段が使えなかった個人商店でも、コード決済が利用できる店舗が増え、相当数の場所でキャッシュレス決済が可能になりました。

税制面では、不正の抑止力になる

また、政府は、前述の資料には記載されていない重要な目的でキャッシュレス化を推進しています。それは、マイナンバーをIDとして現金決済のデジタルデータを構築することで、所得把握や税務調査の効率化を推進することです。

BNPLの利便性と危険性とは？

後払い決済システム「BNPL（Buy Now Pay Later）」という言葉について、理解しておきましょう。

こうしたキャッシュレス化の流れの中で、キャッシュレス化を促進するサービスとして注目されているのが、先述しています後払い決済システム「BNPL（Buy Now Pay Later）」です。

米国では、クレジットカードを使えない若者を中心に普及し、Z世代の4割以上がこのサービスを利用しています。後払いの利息に相当する手数料を販売店が負担するにもかかわらず、加盟店が急増している。日本でもこのサービスが広がりつつあります。

後払いで買った商品を現金化する「ほぼヤミ金業者」も存在している

後払いで買った商品を現金化する「ほぼヤミ金業者」も存在していることを、把握しておきましょう。

心配なのは、日本では成人年齢が18歳に引き下げられたばかりであることです。これまでの若年層に新成人が加わることで、リスクを知らない消費者が大幅に増えました。

見る限り、後払いサービスに関するリスクについて語られた情報は少なく、若い世代にそのリスクが十分に伝わっていないように感じます。新社会人など若い世代にリスクを喚起する様々な方法を検討する必要があり、それが本レポートの目的です。

この制度を悪用したグレーな取引はすでに存在しています。「後払い　現金化」というキーワードで、インターネットで検索をしてみてください。後払いで購入した商品を、購入金額の70%で現金化する事業者が多数存在することがおわかりいただけると思います。

すでに消費者庁などから「短期間で30％相当の利息を取るサラ金に相当するビジネスが存在する」と注意喚起がなされていますが、これを目にする若い人は少ないかもしれません。

本来、消費者の利便性を考えても、新しいサービスを初めて導入する際には、悪用されるケースはよくあることです。新しいサービスを適切に社会に導入するためには、そのリスクを十分に認識することが必要です。

やはり無知は痛い目を見る可能性が高くなってしまうので、読者の皆様もこの機会に知識を入れていただき、自分が損をしないようにして欲しいと思います。

それではまた。