みなさん、こんにちは。

連日値上げに関してのニュースが続いています。そんな中、日銀が「経済・物価情勢の展望」を公表しました。今回そのリポートを解説したいと思います。

【日銀リポートをまとめたサマライズは、「物価高→実質所得下押し」なのは本当？】 

上記の様な疑問をお持ちの方のために、こちらの記事では、「物価高、所得低い家計ほど実質所得に下押し圧力＝日銀展望全文」を徹底解説します。

日銀リポートをまとめたサマライズ

日銀リポートをまとめたサマライズとしては、「物価高→実質所得下押し」になっております。 

日銀は2022年7月に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）全文で、所得の低い家計ほど物価上昇による実質所得の下押し圧力がかかりやすいと指摘しました。その一方で、コロナ災害からの回復局面にあり、企業が値上げをしやすくなっているとの指摘もありました。 

日銀は、物価上昇が家計に与える影響について分析して、総務省の家計調査における所得区分別の支出動向を見ると、ほとんどのエネルギーや食料品を含む基本的な支出が消費支出に占める割合が高いため、「所得の低い家計ほど値上げの割合が高い」としています。

物価上昇による実質所得の押し下げ圧力は、相対的に所得の低い家計ほど大きいです。

また、日銀は、「政府の物価上昇対策が家計への影響を緩和する」と指摘して、「物価上昇が家計の行動やマインドに与える影響については、家計の属性の違いに留意しつつ、引き続き慎重に検討する必要がある」とも指摘しています。

先日発表された6月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を除く食料品が前年同月比3.2％上昇し、消費税増税の影響を除いた2009年2月以来の高水準となりましたが、これは、消費税増税の影響を除くと、2009年2月以来の高水準になっております。

原材料価格の高騰を受け、企業が価格転嫁を行い、物価を押し上げています。報告書では、価格転嫁が過去に比べ進んでいる背景として、最近のコストプッシュ圧力や、感染症による大幅な落ち込みから回復しつつあることを挙げています。

また、半導体、木材、自動車、家電製品などの世界的な需要の急拡大やサプライチェーンの混乱により、一部で需給バランスが極めて逼迫していることを挙げています。  そして中国の締め付けが日本の生産に下押し圧力をかけています。日銀は報告書の中で、「正常化、特に陸上輸送の正常化にはより時間がかかると予想される」と指摘しました。

感染症の再流行などで、再び鎖国などの厳しい衛生管理が行われた場合、供給制約が長期化し、拡大する可能性がある」と警戒しています。 

2022年1-3月期

2022年1-3月期は、変異型（オミクロン株）の発生により新規感染者が増加し、外出の自粛が強まったため、1-2月のサービス業の個人消費が減少しました。  

流行は3月にピークアウトし、人の流出は回復に向かったものの、前年同月比-0.0％と横ばいに留まりました。国内のワクチン接種率（2回接種者の割合）は8割を超え、重症化のリスクが抑えられたとはいえ、国民の感染症に対する警戒心は依然として強いことがうかがえます 。

国内のワクチン接種率が8割を超え、重症化リスクが抑制されたとはいえ、国民の感染症に対する警戒心は依然として強いことが示されました。  新規感染者数の減少が続くなか、ゴールデンウィークの外出自粛要請の見送りやマスク着用基準の緩和方針の発表、各地域の旅行需要喚起策への財政支援など、ウィズコロナ感染拡大防止策に緩和の兆しが見えています。

今後の見通しについて

今後の見通しとして、個人消費は、就業者数の回復傾向が続く4-6月期に大きく増加する可能性があります。その後は、新型コロナウイルス感染による重症患者数や死亡者数が抑制されることを前提に、欧米の経済活動の再開や感染症に対する政府の対応の変化に追随して、ウィズコロナによる経済活動の再開が徐々に進み、日本でも本格的な経済活動の再開に向かうと思われます。

個人消費は、消費性向がコロナ災害前の水準を大きく下回っていることから、当面は、サービス消費が感染拡大前の水準に戻ることで、回復基調が続くとみています。 

サービスの消費は、在宅勤務やオンライン授業が定着し、職場や駅前での混雑が減少していることを踏まえて、2024年度以降に感染拡大前の水準（2019年10-12月）に回復すると想定していますが、エネルギー価格や食料品価格の上昇による消費者物価の上昇は、欧米と比較して限定的ではあるが、実質所得を下押しすることになります。

2022年度春闘での賃上げ基調の定着や経済活動の再開による雇用の回復が下支えとなりますが、インフレ率がピークアウトするまで実質所得は低迷し、個人消費に大きな重荷を負わせることになるでしょう。 

以上を踏まえ、個人消費（SNA）は、2022年度は+4.3%、2023年度は+0.9%と予測します。

いかがでしたでしょうか。

なかなか日銀のリポートを積極的に自分から読みにいく機会はないかもしれませんが、今回少しでも触れてもらえればと解説してみました。読んで頂いた中で不明点などあれば是非定期的に実施している勉強会に来て頂き、質問を頂ければ幸いです。

それではまた。