みなさん、こんにちは。

前回の記事で、大手生命保険会社による予定利率の引き下げや影響についてご紹介しました。

生保会社の予定利率引き下げはどのように影響する？

 生命保険会社の予定利率が下がることは、単純に保険会社だけの問題ではなく、国の経済にも関わることを指摘しました。では、実際に予定利率が引き下がっていく中で、個人はどのようなことに意識を向けて、どういった対策をすべきかをご紹介します。

対策① 資産は分散化しておく

まず考えなければいけないポイントは、今後の生活のために掛ける保険や貯蓄を分散化しておくという方法です。

• 「個人年金保険があるから大丈夫」
• 「国債があるから大丈夫」
• 「年金があるから大丈夫」 

これまでは”大丈夫”だった資産の預け先が必ずしも大丈夫とは言えなくなっているのです。こういった状況で、資産管理を１つにすることは、リスクを常に抱えているのと変わりません。

 また、分散化しても預けた先の運用状況などには常にアンテナを張っておくようにしましょう。四半期の決算や業績はもちろん、金融関連の情報はなるべくキャッチしておくのがベストです。

対策② 安易に保険商品を始めない

現在、予定利率の引き下げ対象は限られていますが、今後他の保険商品や会社単位でも予定利率の引き下げが行われる可能性は充分にあります。保険は大切な投資ですが、安易に入るにはリスクが伴います。

 保険の勧誘があったとしても、しっかりと詳細まで話を聞いた上で、加入するかどうかを検討すべきです。保険は積立貯蓄とは違い、あくまでも自己責任であることを忘れてはいけません。

 わざわざ毎月積立投資をしても、マイナスになるような保険の掛け方だけは避けていかなければなりません。

対策③ 保険会社の特性を知る

保険会社の中にも「生命保険が得意」「積立保険が得意」といったように会社によって尖っている部分や、得意分野は必ず存在しています。

 自分が利用しようとしている保険の商品は、どの保険会社がもっとも実績を持っているのか、といった情報をしっかりと集めながら言われるがままではなく、自分から選んでいく姿勢も大切です。

 保険勧誘の営業さんは非常に話術がうまいですが、全てを鵜呑みにするのではなく、根拠になるデータをしっかりと確認するようにしましょう。

対策④ 国債の動向もチェックしておく

保険会社の予定利率は、主に運用先である「国債」の利率に大きく左右されます。

 超低金利と呼ばれる今の時代は、なかなか国債が良い方向に動く可能性も少ないですが、景気対策などによっては今後の標準利率が変わる可能性もあります。

 保険の予定利率と国債が密接な関わりを持っていることを知っていれば、合わせてチェックすることも可能です。また、外国株や為替などに知識も実行するかどうかは別として、ある程度の状況を把握しておくことも大切です。

まとめ  金融リテラシーを身に付けて正しい資産計画を

保険会社の予定利率引き下げだけではなく、国債の動向や金融の情勢は、いわゆる金融リテラシーを身に付けることで経験値や分析力も上がります。いわゆるマイナスになる情報は、知識がなければ損をする、ということも少なくありません。

コロナ禍においては、特に顕著になったのが企業への支援や個人への支援策です。

 一連の支援策では、知っていれば受けられた支援も、受ける側が行動しなければ受けられない、ということが全国的に多発しました。こういった例１つを取っても「知らない人が損をする時代」はすでに来ていると言っても過言ではありません。

 周囲の情報だけに左右されず、自分で判断出来る力を少しでも身につけて、しっかりとした資産計画を立てられるように備えましょう。

 それではまた。