みなさんこんにちは。

2020年5月に年金改革法が成立してから約2年、2022年4月より年金制度に変更点が加わりました。 

働き方改革という名目と同時に進められた今回の年金改革法では、人生100年時代を想定した仕組みであると言われていますが、その一方で「知らなければ損をしてしまう」ようなシステムも組み込まれたものです。年金について「100%正しく理解している！」という友人にまだ出会ったことがありません。この機会に紐解いていこうと思います。

• 変化した新しい年金ルールとはどのようなものであるのか？
• これからの年金制度について何を知っておくべきなのか？

新しい年金制度をおさらいすると共に、知っておきたいポイントを併せて解説していきます。

年金制度改正法の概要おさらい

まずは、今回変更された年金の構造部分は大きく４つに分類することが出来ます。

 １つ１つの部分をおさらいしてみましょう。

社会保険の適用拡大

従来までの制度では、社会保険の適用は「従業員501人以上」の企業に定められていました。しかし、今回の変更で2022年10月より「従業員101人以上」の企業にまで拡大されます。

これにより約45万人が社会保険・健康保険に加入出来るようになるとされていますが、それだけ、小規模な企業にとっては負担となる事も予想されています。

在職老齢年金制度の見直し

在職老齢年金制度とは、従来までは60歳～64歳では基礎年金の月額と月収の合計が「28万円以上」になった場合、年金の一部や全額が停止されていました。65歳以上の場合は月収「47万円」を超えた場合に適用されています。

 今回の改正で60歳～64歳でも「47万円」を超えた場合に適用されるように変更されたことで、60歳～64歳まででも働きやすくなると言われています。

年金の受給開始時期の選択幅が拡大

従来までの制度では、基準の65歳から60歳～70歳の間で年金の受給開始時期を選択することが出来ていました。この受給に関する年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられることになります。

 これを単純に解説すると・・・

 「繰り上げ受給」をした場合には受給開始を前倒しに出来る代わりに毎月年金額が減額され、「繰り下げ受給」をする場合には毎月年金額が増額される仕組みです。

確定拠出年齢の加入可能年齢、受給開始可能年齢の引き上げ

確定拠出年金である「企業型DC」や「iDeCo」の加入年齢が従来まではそれぞれ「65歳未満」と「60歳未満」という制限がありましたが、改正後はそれぞれが5年引き上げられます。

• 企業型DC（70歳未満まで加入可能）
• iDeCo（65歳未満まで加入可能）

また、受給の開始年齢についても改正前では「60歳～70歳」であったものが、2022年4月より「60歳～75歳」へと引き上げられます。

一見すると、改善された年金制度

ここまでの情報は、テレビなどの主要メディアなどでも取り上げられやすいメリットといえるポイントですが、今回の年金制度改正では注意すべき点についても指摘されています。

 簡単に言えば、表面だけでは分からないデメリットも存在しているということです。

年金は全て使えるわけではない

基本的な部分で言えば、年金は雑所得のため、金額に応じて差し引かれる税金が存在します。

さらに消費税の引き上げや国民健康保険料の値上げなど、今後起こり得る問題を考えると、今回の年金改正が正解だと判断することは出来ません。

低所得者層は「一生働きなさい」

人生100年時代を想定した改正と言えば聞こえはよいですが、ここには「健康寿命」については触れられていません。

 さらに年金だけで生活が成り立たないといった低所得者層の方々は、どうしても受給時期を繰り上げざるを得ません。年金の繰り上げ受給をすれば一生涯にわたって減額支給が適用されます。

労働人口の確保

今後、少子高齢化が進む日本では人口に対する労働生産が可能な人口が大幅に減少します。

 「高齢者が働きやすい環境」という名目で、少しでも労働人口を下げさせない政策の１つとして機能しているのが、今回の「年金改正法」や「働き方改革」といった仕組みづくりなのです。

まとめ　老後のことをしっかりと考えましょう

今回取り上げた問題以外にも、様々なデメリットとして指摘されている部分が存在しています。

 これから年金世代を迎える50代前後の方々はもちろん、20代や30代の働き盛りであっても、今回の改正法は放置してよいものではありません。次回は、具体的に直面しやすい問題点などについても掘り下げて解説いたします。

 それではまた。