みなさん、こんにちは。

2022年4月より始まった「年金改革法」によって、受給開始時期の選択肢が広がってきました。
前編の記事は以下のリンクを参照ください。

改正年金制度とは？2022年4月からの変更点をおさらいしてみました！

前回もお伝えしましたが、今回の年金ルール改正によって改善点と見る部分もあれば、同時に改悪であると考えられる部分が存在しています。今回は具体的に「今後の年金制度は何を問題視していくべきなのか？」というポイントを5つに分けてご紹介いたします。

①年金受給開始年齢引き上げの前兆である可能性

まず皆さんに疑問視していただきたいのは、「なぜ受給を遅らせることで受給金額が割増になるのか？」という部分です。新しいルールの元では、受給開始時期を1ヶ月早めると毎月0.４%が減額され、１ヶ月遅らせると0.7%が増額されます。
※もともとは0.5%減額だったものが0.1％のみ見直されました

 最大の75歳まで受給を遅らせた場合、最大増額は約84%（基準額からの増額分）、しかし60歳から受給する場合は基準額からマイナス30％程度と大きな差が生まれます。

 健康状態は千差万別ですから、平均的な国民寿命だけでこれらを判断することは事実上困難です。
つまり、選択肢を最初に与えてから、段階的に受給開始の年齢を引き上げていく可能性もあるということです。

 年金制度はすでに60歳から一度65歳へと引き上げられた過去もあることから、少子高齢化の進む今後は、さらに受給時期の調整に入る可能性も考えておかなければなりません。

②若年層への負担増大

日本が少子高齢化を進む以上は、働いて年金を納める人数が減るごとに１人あたりの負担は大きくなります。すでに国民健康保険などでは、後期高齢者医療制度への負担などもかかっているため、年金においても同じような制度が導入される可能性や、負担額の増加は充分に考えられます。

 収入は横ばいなのに負担額が増えていけば、ますます所得格差は広がってしまうわけです。

③在職老齢年金の拡大に対する影響はほとんどない

今回の年金改正法によって、以前までは60歳～65歳で月間所得合計28万円を超える場合に年金の一部や全部が停止されていた部分は、月額47万円に緩和されました。しかし、2019年末の段階での年金減額対象となる割合はたったの1.5％ほどです。

 この1.5％には、もちろん政治家や大企業の役員など富裕層が含まれているわけですから、一般的な年金受給者層にはほとんど無関係な部分だとも指摘されています。

 逆に、年金自体に影響がなくとも「働かざるを得ない」場合には、年金だけでは不足する生活費を働いて、さらに税金として引かれながら、受給する年金からも税金が引かれることになります。

④全世代型社会保障は全世代型労働が対価になる

今回の年金改正は、そもそも「全世代型社会保障改革」と呼ばれる政策の１つとして実現されたものです。

 全世代型社会保障改革と言われると将来的に安泰に感じますが、この保障を実現するには、全世代型による労働が不可欠にもなります。特に現役世代や今後の働き手世代の負担は金額共に大きくなります。

 保障が存在するということは、それを支える何かが存在していなくてはなりません。

 年金にスポットを当てた場合、これらの拠出元は国民です。今後も社会保障がどのような担保において果たされるのかを知っていく必要があるのです。

⑤年金の運用のされ方

年金の運用は「GPIF」と呼ばれる年金管理運用独立行政法人によって行われています。

 以前、年金に未納扱い問題など発覚して取り上げられましたが、国内だけの運用ではそもそも資金不足の可能性があるため、国民が納めた年金は国内、国外の国債や株式などで運用されています。

 現在は運用実績に大きな問題は公表されていませんが、世界情勢が変化していく中で外国で扱われている年金資金がどうなるのかは、正確な予測が難しいものです。

 年金の運用実績や運用先の情報については、GPIFのホームページ上でも四半期に一度公開されていますので、この辺りはこまめにチェックしてみることをオススメします。

まとめ

今回は年金改正によって起こる副作用のような問題について少し詳しく解説してきました。
これを読まれた方々の中には「これは知っていた」「これは知らなかった」という部分がある方も多いかもしれません。

 年金の改正に限った問題ではなく、日本の政府や行政は、民間から反発を買うような情報をわざわざお知らせしてくれるほどお人好しではありません。

 つまり、１人１人が率先した意識を持って、まずは「知る」ことから始めなければ良くも悪くも自分の意図とは違った方向に問題が運ばれても気づけないようになっていまいます。

 １人でも多くの方が、このサイトを通してご自身の金融リテラシーについて高めるきっかけになれば幸いです。

 それではまた。